経済
フランス、計画的陳腐化を刑事犯罪化──企業幹部に懲役2年・売上5%罰金
フランスが計画的陳腐化を刑事犯罪化する法律を施行した。違反企業の責任者には最大2年の禁錮刑、法人には年間売上高の5%の罰金が科される。ソフトウェアアップデートによる減速も処罰対象。修理する権利政策と連携し、電子ゴミ削減と消費者保護を同時に実現する画期的施策である。
マクドナルドCEO「低所得層客離れを高所得層が補完」発言で米国炎上──ファストフードに格差の影
マクドナルドCEOが投資家向け会議で「低所得層の客離れを高所得層が埋める」と発言し、米国で炎上。K字型経済を象徴する発言は事実だが、格差社会の残酷さを露呈させた。ファストフード価格の高騰は、低所得層の生活圧迫を映す重要な社会変化である。
日産社長が語るEV市場の現状──原油高騰でもガソリン車からの劇的転換は起きず
日産社長がEV市場の現状について言及。原油価格の高騰がガソリン車からEVへの劇的な転換につながっていない実態を指摘。EV神話と現実のギャップが浮き彫りになり、今後の自動車市場の動向が注視される。
個人投資家の議決権行使率72%、20年で20ポイント上昇──「安定株主」戦略が裏目に
日本の個人投資家の議決権行使率が72%に達し、20年で20ポイント上昇した。企業が安定株主として個人を取り込む戦略で個人株主は8400万人の過去最高に。だが長期保有を見込んだ企業の期待に反し、個人投資家は経営方針に反対票を投じたり利確で売却する傾向が顕著に。企業の「安定株主」戦略が完全に裏目に出ている状況。
米エコノミスト、停戦後も経済悪化を予想──成長鈍化とインフレが同時進行
米国とイランの停戦合意成立にもかかわらず、エコノミストは経済悪化を予想している。成長鈍化、インフレ、雇用市場弱体化の3重苦が同時進行。戦争の不安定性から企業投資や消費が抑制され、年初の楽観論は完全に消えた状況。
